2017-04-21 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
普天間飛行場周辺地域における殺人的爆音が激化している中で、宜野湾市当局や多くの周辺住民が騒音コンターの見直し、拡大を強く求めております。沖縄の基地負担軽減のためにできることは何でもやるというのが安倍内閣の基本姿勢であるならば、一刻も早く騒音コンター見直しに着手をし、少なくとも普天間飛行場の運用停止が実現されるまでの間は、対象区域を拡大して、周辺住民の要求に応えるべきではありませんか。
普天間飛行場周辺地域における殺人的爆音が激化している中で、宜野湾市当局や多くの周辺住民が騒音コンターの見直し、拡大を強く求めております。沖縄の基地負担軽減のためにできることは何でもやるというのが安倍内閣の基本姿勢であるならば、一刻も早く騒音コンター見直しに着手をし、少なくとも普天間飛行場の運用停止が実現されるまでの間は、対象区域を拡大して、周辺住民の要求に応えるべきではありませんか。
そのため、嘉手納町からの要請等を受け、これまで防衛省及び環境省は、嘉手納飛行場周辺地域における大気質等の現況を把握するための調査を実施してきておりますが、環境基準を超える大気汚染や米軍航空機と悪臭の関連を明確に示す結果は得られなかったところでございます。
このため、当該飛行場周辺地域につきましては助成の対象としていないところでございます。 なお、本件につきましては、昨年二月の衆議院予算委員会第二分科会において防衛省から、「今後、普天間飛行場を助成措置の対象施設に指定するか否かを含めまして検討してまいりたいと考えております。」
○前田委員 では、政府は、この再編関連振興特別地域として、普天間飛行場代替施設周辺地域と岩国飛行場周辺地域を想定しているという一部報道がありましたけれども、この真意を、事務方で結構ですから、伺いたいと思います。
これを受けまして、那覇防衛施設局におきまして、平成十四年十二月から平成十五年十月にかけまして、嘉手納飛行場周辺地域における現況を把握するため、大気汚染物質及び悪臭物質の調査を実施したところでございます。
普天間飛行場に関してですが、普天間飛行場周辺地域の方々の不安を解消したいという観点で、地方公共団体の方々と十分に協議をしながら、全力でこの問題に取り組んでいきたいとおっしゃったわけですが、伊波新市長と大臣、本当に協議をする、十分に伊波市長の御意見も伺う、お聞きするというおつもりかどうか、確認をさせてください。
米側にこのことをよく伝えてありますけれども、飛行場周辺地域の方々に対する航空機騒音による影響に配慮するように、米側にも厳しく、強く要望いたしているところであります。嘉手納飛行場というのは、航空機騒音は地域住民の方々に多大な影響を与えておるということは今御指摘のとおりであります。
その訓練計画案の通知を受けまして、防衛施設庁は米側に対して、できる限り多くのＮＬＰを硫黄島で実施すること、並びにＮＬＰが計画される時期に厚木飛行場周辺地域で入学試験が行われることに最大限配慮することを申し入れるなどの努力を行いまして、その後、厚木では三月十二日から十五日にＮＬＰを計画するものの、訓練機種はプロペラ機とか低騒音のジェット機等、低騒音の機種で実施をするという正式な通報を二月二十七日水曜日
現に、横田基地の協定はこのただし書きが初めからないわけでありまして、こういうことから横田の上空における、この文章には四−（７）に、「横田飛行場周辺地域の上空における曲芸飛行を禁止すること。」こういうことがあって、自衛隊のデモフライトは一時行われたわけでありますが、これも、平成三年からは福生市などの強い申し入れで中止、以後一度も行われていないというふうになっております。
このように、この厚木飛行場周辺につきましては、ここ数今来、予算全体の四割以上を充当して促進に努力してきたところでございまして、今後とも、この厚木飛行場周辺地域における航空機騒音による障害の実態を踏まえまして、適正な予算配分に努めてまいりたいと考えてございますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
したがいまして、この航空機騒音に関する環境基準というのがいわゆる環境庁の告示でございまして、その告示に基づいて私どもも自衛隊及び米軍が使用するいわゆる飛行場周辺地域については、軍用ではないいわゆる公共飛行場に準じて施策を行っておるというのが現状でございます。
立川飛行場周辺地域におきましては、昭和五十二年に米軍が機能を停止したことから、当時に比べまして騒音が低減しているのは事実であろうかと思います。
○新村委員 飛行場周辺地域というのは、騒音それから交通問題もありますし、いろいろの面で財政需要あるいはまた金に換算のできない影響があるわけですから、そういった点を十分留意をされて適切に配慮されるように特にお願いしておきます。自治省さんは以上で結構です。
それはやはり交付税の問題ですけれども、飛行場周辺地域、飛行場もやはりその地域にありますと財政需要があるわけですよ。これは飛行場一般でありますけれども、特に一つ例示的に申し上げますと、海上自衛隊の下総基地というのが私の近所にあるのです。
そして、しかも重要なことは、この抜き打ち的な追加配備の通知を受けた米子市及び同市の関係地区で構成される米子飛行場周辺地域振興協議会では、事前に、配備を一週間おくらせてほしい、こういう要望をしたにもかかわらず、三日後には強行配備に踏み切られた。なぜ、一週間延期をしてほしいというささやかな願いが聞き入れられなかったのか。聞き入れられないだけの軍備上の理由でもおありだったのでしょうか。
○伊藤（参）政府委員 ただいま那覇飛行場周辺地域についての返還された部分についてのお尋ねでございますが、御承知のように私ども沖縄におきましての基地使用の原則は、できる限り本当に米軍並びに自衛隊にとって必要な最小限度のものを確保するということで基地の整理統合を積極的に図ってまいったわけでございます。
○長坂政府委員 三月十五日付で、内閣官房長官二階堂進という名前で「横田飛行場周辺地域における基地対策について」という回答文書が出ております。その内容は、方向としまして、ほぼ先生御指摘のとおりだと思います。
すなわち、長期間ジェット機基地として使用されて来た、某飛行場周辺地域に居住する乳幼児および学校生徒の発育と騒音との関係を、一九六五、一九六六年の二回にわたって調査分析した結果、これが身体発育、殊に体重の増加に悪影響を及ぼしていることが明らかとなり、」しかもこの影響度は「女子よりも男子、低学年生徒より高学年生徒に強く影響」していることが明らかとなった、ということが書かれております。
着陸帯先端では四百五十メートル、それから三千メートル向こうに行きましたときにはその広がりは千二百メートルになっておりますが、ほぼ千二百メートルでもってまっすぐに囲った土地をここで一致する区域内というふうに考えておるわけでございまして、さらに、御質問になかったかとも思いますが、ここまでまいりましたので、そのついでに申し上げますと、その三千メートルの範囲の中で防衛施設庁長官が指定するという範囲は、飛行場周辺地域
その内容は、大体の骨子は、なおこれは法制局で審議をいたしまして多少こまかい整理はございますけれども、重点的に申しますと、自衛隊や駐留軍の行為によって生じます損失を補償する、次に、やはり自衛隊や駐留軍等の行為によって生ずる障害を防止する措置を講ずる、その次には、基地がございます周辺の地域にいろいろ御迷惑をかけますので、それをいかにして助成するかという措置をきめる、最後に、飛行場周辺地域におきまして、たとえば